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雇用保険適用事業所の審査

この間、とあるお客様の会社の雇用保険の加入手続きをお手伝いさせていただきました。
同じ手続きをするのにも、実際には地域によって提出する書類や確認事項など
細かいところで違いがあり、厳しいところもあればそんなに細かく言わないってケースもあります。

北海道の労働局の方から聞いたのですが、最近は不正な会社設立が多いとかで
チェックが厳しくなってきているのだそうです。
北海道の手続きのときは、役員名簿の提出と建物の部屋番号を聞かれました。

この間は京都のお客様の手続きをさせていただきましたが、
京都では、新しい事業所の加入届出があると、ハローワークの担当の方が
わざわざその事業所まで実地点検に来られるのだそうです。

実際にその会社まで足を運んで、本当にそこに存在しているかを確認されるのだと。
特にヒアリングや書類の提出を求めるものでもなく、それさえ確認できれば即終了だそうです。

ま、実際には外部の人間である私には言わなかっただけで
もっといろんなチェックをしているのかもしれませんが。
それにしてもなんというか、大変なんですね・・・びっくり。


ちなみに私どものお客様は、当然ながらノー問題なので
実地試験どんと来い状態ではあるのですが。



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by cmns | 2015-03-13 13:00 | Comments(0)

2つ以上の事業所に勤務することになったら

先日、Wワークしている従業員の雇用保険や社会保険の手続について
お客様よりお問い合わせをいただきましたので、こちらでもご紹介します。

------

■雇用保険

「同時に2以上の雇用関係にある労働者は、主たる生計を維持する賃金を受ける事業所」で
資格取得する、ということになっています。

2つの勤務先に同時に加入することはできないので、本人に、どちらがメインの勤務かを
確認して手続きを進めることになります。
メインの事業所の方で資格取得手続を進めていけばOKです。


■健康保険・厚生年金

2つ以上の勤務先に務めることになった日から10日以内に
「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出して、以後届出を行う
年金事務所等を選択します。

選択した事業所が健保組合に加入していたときは、健康保険と厚生年金の手続は
それぞれ提出先が別々になりますから、以後注意が必要です。

*このような2以上事業所に勤務する社員さんの
 標準報酬月額(保険料の基礎になる額)は、この届出を元に合算した金額が、各事業所に
 按分されてそれぞれ納入することになるのですが、どうも、このへんの管理は
 年金事務所でも管理ルールが曖昧になってるとか、なってないとか??
 そもそも、各管轄先への提出書類は、会社でしっかり管理しておかないと、後になって
 「コレどうしてこうなってたんだっけ???」と大混乱になりかねません!要注意。

------

この他、参考までに、2つ以上の事業所に勤務する人は、残業代がすべての事業所での勤務時間を
通算して計算されることになります。
この場合、残業代の支払いは、原則として「時間的に後から労働契約を締結した方の事業所」
ということになります。
当たり前ですが、その社員さんの兼業状況を把握しておかなければならないことになりますね。

労働基準法上の問題は発生しませんが、会社によってはWワークを禁止している場合もありますよね。
当たり前ですが、その社員さんの兼業状況を把握しておかなければならないことになりますね。

(大事なことなので二回言いました)

簡単に紹介させてもらいましたが、そもそも、社員さんの管理は会社の義務。
日頃からしっかり行いましょう!



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by cmns | 2014-10-24 18:41 | Comments(0)

地震に伴う雇用保険の特例措置について

こんにちは001.gif

今回、東北地方で起きた地震に伴って
雇用保険失業給付の特例措置がとられました。

①災害のため、「失業の認定日」にハローワークに
来られない場合は失業の認定日を他の日に変更する事が
できます。

②避難や交通の関係で管轄のハローワークに行けない場合、
管轄以外のハローワークでも失業給付の受給手続きが出来ます。

③災害のため、休業を余儀なくされてお給料を貰えない状態の場合、
実際に離職していなくても失業給付を受給できます。

④災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により廃止または
休止したために一時的に離職を余儀なくされた方については、
事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付が
受給できます。

※上記の失業給付は、雇用保険に6ヶ月以上加入している等条件が必要です。

以上です。
詳細は弊社まで
お気軽にお問い合わせ下さい。

被災地の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
特例措置や国の補助等は充分に活用して、少しでも生活復興に
役立ててください。

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by cmns | 2011-03-18 17:37 | by subaru★ | Comments(0)

2年を超えて、雇用保険遡り手続きが可能に

こんにちは001.gif

今年の10月から雇用保険の加入手続きについて
改正がありましたのでご案内したいと思います。

今までは
(1)雇用保険料が給与から天引きされていたのに
(2)会社が手続きしてなかったたため
(3)雇用保険に未加入とされていた方について
最長2年までしか遡って加入が認められませんでした。
                  ↓
今年10月から
2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きができるようになりました。

【対象者】
1.平成22年10月1日以降に離職した方
2.在職中の方
3.離職後1年以内に失業手当を受給せず、次の職場で
雇用保険の被保険者資格を取得した方→その時点から対象です。

◎このようなケースの場合は失業手当が多く貰えます。
例えば、倒産・解雇によって離職した方が6年前給与から
雇用保険が天引きされていた場合、雇用保険加入期間が
長く認められることになります。
30歳以上45歳未満の方・・・・90日→180日分
45歳以上60歳未満の方・・・・180日→240日分 失業手当が多く貰えます。

【手続きの仕方】
2年を超えた期間の給与明細書もしくは源泉徴収票等をもって
ハローワークに申請に行きます。

以上です。
上記の様に、本人としては給与明細書で雇用保険料が控除されていて
雇用保険に加入していたつもりでも会社が手続きを怠り、雇用保険に
加入できていなかったというのはよくある事です。
特に10月以降離職されて、これから失業手当の申請をされる方は、
過去の雇用保険加入期間を一度きちんと照会してもらうと良いと思います。

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by cmns | 2010-10-20 15:01 | by subaru★ | Comments(0)

求職者支援制度の支給金額増額

こんにちは001.gif

ハローワーク等で職業訓練中の失業者に対し
生活費の一部を支給する「求職者支援制度」について
来年度から拡大することを、厚生労働省が検討する
そうです。

★求職者支援制度とは・・・
・失業手当の切れた人
・雇用保険の対象外である非正規労働者
・自営業を廃業した人 

等が職業訓練を受けることを条件として、月額10万円
(被扶養家族のいる人は12万円)の生活費を支給する制度です。
不況の影響で失業者が増加している背景において、去年から
暫定的に始まったばかりの制度です。

来年度からこの制度が変わる予定です。
①月額10万円→10万5,000円へ金額を増額
②来年3月までの期間限定措置→これからしばらく続ける方針

月10万5,000円とするのは、2009年度の最低賃金が全国平均713円で、
1日8時間働いた場合の手取り収入が約10万6,000円となります。
最低保障の金額として10万5,000円を基準としたようです。

現在検討の段階で、詳細についてはまだ未定です。
この制度の効果が今どれだけあるかどうかの検証もこれからです。

この「求職者支援制度」は支給額が増えて良い部分もある反面、
根本的な問題である、求職者の「就業」を支援することについての
解決にはなっていません。
失業者の就職を支援する制度についても、もっと考えて欲しいものです。

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by cmns | 2010-07-17 06:32 | by subaru★ | Comments(0)

雇用保険の賃金日額

こんにちは001.gif

雇用保険の失業手当を貰える金額が、
8月1日から少なくなる予定です。

そもそも失業手当はどのように
計算されているかといいますと、

① 失業手当の1日当たりの支給額を
基本手当の日額といいます。
② 失業手当の日額については、離職前6か月間の
平均賃金額を基に計算されます。
この離職前6か月間における1日当たりの平均賃金額を
賃金日額といいます。
③ 賃金日額×給付率(80~50%) で計算された金額が
失業手当としてもらえる金額です。

この給付率の範囲は、平均給与額等によって毎年8月1日に変更されます。
この範囲が引き下げられると、失業手当の金額に影響が出てきます。
今年は、この給付率の範囲が引き下げられる予定となっています。

例えば
賃金日額が6,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額
(現行)     (変更後)
4,345円→ 4,338円

賃金日額が9,000円である60歳未満の受給資格者に係る基本手当の日額
(現行)     (変更後)
5,465円→ 5,447円

これが決定となれば、4年連続で金額が引き下げられることになります。
不景気の影響は、このように色々な場面で影響を及ぼしています。

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by cmns | 2010-06-27 18:50 | by subaru★ | Comments(0)

常用就職支度手当について

こんにちは001.gif

前回は、雇用保険制度の
再就職した際に貰える給付金 その2
「就業手当」について簡単にご説明しました。

では今日は再就職した際に貰える給付金 その3
常用就職支度手当
について簡単にご案内したいと思います。

◎常用就職支度手当とは、
ハローワークで基本手当の受給資格があり、
障害をお持ちなど就職が困難と認められる方が
正社員などで就職が決まった場合に支給される手当
を言います。

前述しました、再就職手当・就業手当の支給対象に
なれない方を想定しています。

■常用就職支度手当の支給要件
①基本手当の支給残日数が、総給付日数の1/3未満または
45日未満であること

②再就職したときの年令が45才以上(再就職援助計画の対象者)か、
障害者などが再就職したとき

※再就職援助計画の対象者とは、定年やリストラで
退職した45才以上65才未満の人をいいます。

③再就職先で、1年を超えて勤務することが確かなこと

④待期期間(7日間)や給付制限(3カ月間)が過ぎていること

⑤ハローワークや職業紹介事業者の紹介により就職したこと

⑥再就職の前3年間に、再就職手当や常用就職支度手当をもらっていないこと 等です。

上記の条件に全て当てはまることが必要です。

■いくら貰えるの?

★今年の4月から常用就職支度手当の支給率がUPしました!

失業手当(=基本手当)の    支給額
支給残日数
90日以上             基本手当日額×36日分
45日~90日未満        基本手当日額×支給残日数×40%
45日未満             基本手当日額×18日分

※基本手当日額の上限は、5,840円

以上です。
この他にも一定の要件等がございます。
詳細につきましては、弊社までお問合せ下さい。

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by cmns | 2010-06-09 10:40 | by subaru★ | Comments(0)

再就職手当について

こんにちは001.gif

先日お客様から、
「再就職したら雇用保険から貰える
給付金ってありますか?」
というご質問を頂きました。

あまり聞かれることが無かったので、思い出しつつ改めて調べてみました。
せっかくなので今日は雇用保険制度の
再就職した際に貰える給付金 その1
再就職手当
について簡単にご案内したいと思います。

◎「再就職手当」とは、
ハローワークで失業手当の手続きをした方が
早い段階で正社員で就職が決まった場合に支給される手当
を言います。お祝い金のようなイメージで、
一時金として支給されます。

■手続きの流れ

【会社を辞める前に】
・会社で離職票を発行してもらいましょう。
・雇用保険被保険者証があるか確認しましょう。
(雇用保険被保険者証を会社から渡されているか、
会社で保管している場合がありますので、確認しておきましょう。)

【会社を辞めたら】
①お住まいの管轄のハローワークに行きます。

・雇用保険受給資格があるかどうか確認してもらいます。
・求職の申込みを行います。
・雇用保険受給説明会の日程を教えてもらいます。
★持ち物
離職票・雇用保険被保険者証・本人確認の出来る写真つきのもの
写真・印鑑・本人名義の預金通帳

注意)最初に手続きした日から7日間の間に、再就職先が決定しても
再就職に関する給付金はもらえませんのでご注意下さい。
(待期期間といいます。)


②受給説明会に参加します。
・このとき雇用保険受給資格者証と、失業認定申告書が渡されます。

③ハローワークで紹介を受けるなど就職活動を行います。

④就職が決まり、再就職手当支給要件に該当したら
1ヶ月以内に申請に行きます。


■再就職手当支給の条件とは?
以下の条件全てに該当することが必要です。

①再就職日の前日における受給期間満了日までの基本手当の
支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であること

②待機期間(7日間)が経過した後の再就職や事業開始であること

③再就職先で1年以上雇用されるのが確実であること

④再就職先でも雇用保険の被保険者となること

⑤再就職先が離職前の会社や関連会社ではないこと

⑥就職日前3年間に再就職手当・早期再就職支援金・
常用就職支度金を支給されていないこと

⑦求職の申し込みをして受給資格者認定を受けた日より
前に採用が内定した再就職先ではないこと

⑧失業給付金の給付制限を受けている場合、
待機期間満了後1ヶ月間はハローワークや一定の
職業紹介業者の紹介による再就職であること

■いくら貰えるの?

★今年の4月から再就職手当の支給率がUPしました!

基本手当の所定給付日数の残日数が
3分の2以上である場合・・・50%
3分の1以上である場合・・・40%

例えば シュミレーション
30歳未満 会社にいた年数約2年間 1ヶ月平均月収200,000円
自己都合退社 基本手当の支給残日数90日の人

4,645(基本手当日額)×90(支給残日数)×0.5=209,025円 
貰うことが出来ます。

あくまで目安です。詳細についてはハローワークでご確認下さい。


以上です。
次回は 再就職した際に貰える給付金 その2
就業手当 についてご案内します。

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by cmns | 2010-06-02 11:37 | by subaru★ | Comments(0)

雇用保険料天引きのタイミングにご注意!

4月1日
今日から平成22年度の始まりです。

いつになったら施行日が決まるのかとヤキモキしていた雇用保険法等の一部を改正する法律が、昨日の国会で可決され、本日付けで施行されることになりました。

・・・相変わらずのことですが、決まるのが遅い。審議する項目が多くて、優先順位があるのもわかりますが、次の日から変えるよって、結構無茶ありますよね。
(今回改正された内容については、3月26日のブログをご覧ください。

さて、特に注意していただきたいのは、
雇用保険料変更のタイミングです。

原則、雇用保険料は当月分を当月給与から天引きしますので、4月支払い給与から変更します。
ただ、末日締めの翌月10日支給という会社もありますよね。
その場合は、以下のとおりとなります。
3月分給与を4月10日支給→旧保険料
4月分給与を5月10日支給→新保険料
※年度更新時に集計している範囲の4月分から料率を変更しないと、天引きした保険料と納付する保険料にズレが生じます。まずは、過去の年度更新の期間をご確認ください。



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by cmns | 2010-04-01 10:04 | by Y★K | Comments(0)

育児休業給付について

こんにちは001.gif

以前、「中小企業子育て支援助成金」について
ご案内させて頂きました。
助成金は、会社が貰えるお金です。
じゃあ「出産や育児をしながら働いている人達」には
もらえるものや保障はないのか?

というお問合せを多数頂きましたので、
今回から不連続シリーズ
「働く人のためのお得な出産・育児制度」
を始めたいと思います。

今日は、雇用保険から貰えるお金

「育児休業給付」について

簡単にご案内します。

■対象となる方

・雇用保険に入っている。
・一年以上働いている。
 (※育児休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が
 11日以上ある月が12ヶ月以上)
・育児休業をとって給料が80%未満に減った。
・休業日数が月20日以上である。

■支給対象期間

産後56日の翌日から、子が1歳に達するまでの間
(特別な理由があるときは1歳6ヶ月まで)


■貰える金額の例

例えば、月収180,000円の場合

180,000×6÷180=6,000円(賃金日額算出)

【計算方法の式】
「賃金日額」×30日×50%
        ↓あてはめると・・・
6,000円(賃金日額)×30日分×0.5=65,175円/月

注意:平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方
についてのみ記載しています。


■手続き

原則、最初の登録は育児休業開始後10日以内
申請に関しては、2ヶ月に1度行い金額も2か月分で
振込まれます。

詳しくは弊社までお問合せ下さい。


出産・育児で辞めてしまうのはもったいない!
育児しながら働く方々を支援する「育児休業給付」を
是非活用してみては如何でしょうか。

会社にとっても、「中小企業子育て支援助成金」を
活用するチャンスです。

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by cmns | 2010-01-13 17:47 | by subaru★ | Comments(0)