社労士事務所の楽しい日常

若者チャレンジ奨励金終わりました。

こんにちは。
subaru★です。

金曜日にハローワーク川越に行き、いつも
お世話になっているマダムに受理してもらい、
自分が担当しているお客様の若者チャレンジ
奨励金の申請が、全て終了しました。

あぁ、ホッとしました。
長く暗い（？）トンネルを抜けた気持ちです。

あとは審査と入金待ちです。

この奨励金は、入金まで時間がかかるので
忘れた頃にやってくる決定通知書は、
嬉しいものです。

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若チャレ_怒り

こんにちは。
subaru★です。

若者チャレンジ奨励金に関して、東京労働局に文句です。
計画届、変更届、キャンセル待ち書類、開始届け・・・
全て郵送不可ってどういうことなんでしょうか？

この前郵送したら、受付てもらえませんでした。
で、仕方無いから直接行ったらその場で受付印押して
終わり。直接行くのと、郵送するので違いはあるんですか？
別に本人確認するわけでも無いのに。

おかしな話です。

理由と根拠を教えて欲しいです。
それを文書で提示して下さい。

こっちだってそんな暇じゃあ無いんです。

う～ん。怒りが収まりません。

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介護労働者設備等導入奨励金の変更について

こんにちは

介護労働者設備等導入奨励金の変更が
予定されています。

介護労働者設備等導入奨励金とは・・・
介護労働者の身体的負担を軽減するため、
事業主が新たに介護福祉機器を導入し、
適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、
介護福祉機器の導入などに要した費用の１／２（上限300万円）が
支給される制度です。

平成２４年４月１日から名称と助成内容が一部変更されます。

【変更内容】
①奨励金の名称が「介護労働環境向上奨励金」に変更されます。

②新たに「雇用管理改善に資する制度の導入」が
助成対象になります。
→介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の
整備・改善などに要した費用の1/2（※）が支給されます。
※導入する制度の内容に応じて２０～４０万円、総額で１００万円が
上限（介護福祉機器導入の支給上限額３００万円とは別枠）

＜支給要件＞
（１）計画（６ヵ月〜１年間）に基づき、雇用管理改善に資する制度の導入・適用を行う事業主
（２）計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80％以上
（３）介護労働者雇用管理責任者を選任していること

③支給対象となる介護福祉機器から「ベット」が除外されます。

以上です。
ご不明点、ご質問等ございましたらいつでもご連絡下さい。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金の実施期間が延長されました。

こんにちは

平成24年３月31日までの暫定措置だった
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の期間が、
平成２８年３月３１日まで支給延長される事となりました。

【派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは】
派遣期間が満了するまでに派遣労働者を
直接雇用する事業主の方で、次のいずれにも
該当する場合は、奨励金の支給対象となります。

① ６か月を超える期間継続して労働者派遣を
受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または
６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）で直接雇い入れる場合。

② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。

【奨励金の支給額】
期間の定めのない労働契約の場合
大企業　計５０万円
中小企業　計１００万円

６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合
大企業　計２５万円
中小企業　計５０万円

以上です。

以上です。
この他にも一定の要件等がございます。
詳細につきましては、弊社までお問合せ下さい。

派遣社員がいらっしゃる会社様は、この機会に
派遣労働者の正社員化をご検討されてみては如何でしょうか？

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電力の使用制限を受けている会社様への助成金

こんにちは

今夏の電力使用制限を受ける会社様について、
一定の要件を満たした場合に、「雇用調整助成金」を
使用できる事が発表されましたのでご案内します。

● 大口需要家（契約電力500ｋｗ以上）が電気事業法第27条による
電気の使用制限により事業活動を縮小した場合
● 小口需要家（契約電力500ｋｗ未満）が使用電力の抑制に取り組
んだことにより事業活動が縮小した場合

であって、
①更にそれ以外の経済上の理由（※）による事業活動が縮小した場合
（プラスして「それ以外の理由」が必要です。）
例えば・・・風評被害により観光客が減少した など

注意）ただ単に、電力の使用制限を受けて事業活動が縮小した
場合は助成対象にはなりません。

②取引先が電力使用制限や使用電力抑制を受けたことにより
売上が減少した場合。（電力使用制限などの影響が間接的な場合。）

以上です。
この他にも一定の要件等がございます。
詳細につきましては、弊社までお問合せ下さい。

いよいよ夏本番です。
電力使用制限を受けている会社様は、苦しい経営を余儀なくされることと
思います。もし条件にあてはまりそうでしたら、是非この助成金を御活用
頂ければと思います。

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雇用調整助成金の特例について

こんにちは

コムニス通信の５月号で、雇用調整助成金について
ご案内しました。詳しくはこちらをクリック！

この号では、東日本大震災に伴い事業活動が縮小された
場合、要件が緩和された事について詳しく載っています。

さらに今回は東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例が
発表されたのでご案内します。

【特例対象】
・青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県のうち
災害救助法適用地域に所在する会社

【特例内容】
①支給要件のうち、最近３ヶ月としている生産量等の確認期間を最近１ヶ月に短縮する。

②震災後１ヶ月の生産量、売上高等がその直前の１ヶ月または
前年同期と比べて５％以上減少する見込みの事業所も対象となる。

③事前に届け出る必要のある計画届の事後提出が可能となる。

④特例の支給対象期間（１年間）においては、これまでの支給日数に
関わらず最大３００日の受給を可能とし、特例終了後の受給可能日数に
影響しない。

⑤被保険者期間が６ヶ月未満の従業員も雇用調整助成金の対象とする。

★特例対象の会社と一定規模以上の経済的関係を有する会社の場合は、
上記の特例を受けられる事があります。
詳細については弊社までお問合せ下さい。

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震災特例専用求人をご利用下さい。

こんにちは

以前ブログで、「３年以内既卒者採用拡大奨励金」と
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」について
ご案内しました。

この助成金について、今回の地震で被災した方向けに
支給額の拡充と要件緩和が実施されました。

【条件】
①「被災した３年以内の既卒者」を雇用すること
９県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉）の
災害救助法適用地域に居住する方

②ハローワークで「震災特例専用求人」を提出すること
★一般の求人とは別に出す必要があります。
この求人を出すことにより、①の被災した３年以内の既卒者の方が
ピンポイントで求人を検索することが出来ます。

【支給金額】
①３年以内既卒者採用拡大奨励金
通常の場合　　　　　　　　　　正規雇用から６ヵ月後に１００万円支給
条件を満たした場合　　　　　正規雇用から６ヵ月後に１２０万円支給
（１事業所最大１０人まで申請可能）

②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
通常の場合　　　　　　　　　　有期雇用終了後、３ヶ月で５０万円支給
条件を満たした場合　　　　　有期雇用終了後、３ヶ月で６０万円支給

以上です。
この他にも一定の要件等がございます。
詳細につきましては、弊社までお問合せ下さい。

被災者の採用をお考えの会社様は是非ご活用下さい。
またハローワークでは、被災した求職者へ下記の様な配慮をお願いしています。
・面接旅費、赴任旅費を支給して頂けますか？
・面接はスーツでなくても構いませんか？
・入居できる社宅・寮はありますか？
・家賃補助・住宅手当はありますか？

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被災者雇用開発助成金について

こんにちは

以前ブログで被災者を雇用された方に対しての
緊急雇用対策について簡単にご案内しました。
こちらをクリック！
それについて詳細が発表されましたので、
再度ご案内したいと思います。

【被災者雇用開発助成金について】
この助成金は、東日本大震災による被災離職者及び被災地域に
居住する求職者を、ハローワークの紹介により雇用した場合
最大９０万円支給される助成金です。

≪対象労働者≫
１．震災により離職された方
①地震の当時に被災地域に就業していた方
②震災後に離職し、その後安定した職業についていない方
③震災により離職を余儀無くされた方

２．被災地域に居住する方
震災後、安定した職業についたことの無い方
※震災により被災地外に住所又は居所を変更している方を含み、
震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く

≪支給金額≫
短時間労働者以外　　　９０万円（大企業５０万円）
短時間労働者　　　　　　６０万円（大企業３０万円）
★半年で半額ずつ申請で、支給対象期間は１年間です。
注意）短時間労働者とは？
１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の方を言います。

以上です。
この助成金は、５月２日以降の雇用から対象となります。
採用をお考えの企業様は是非活用してみては如何でしょうか。

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キャリア形成促進助成金についての改正点

こんにちは

平成23年４月１日から、「キャリア形成促進助成金」の一部が
改正されましたので簡単にご案内します。

◎この助成金は恒常的に従業員の能力開発を
行っている会社に支給される助成金です。

様々な種類がございますが、その中で「訓練等支援給付金」の
今回はジョブカード制度関係の助成金額が変更になります。

【訓練等支援給付金とは】
・厚生労働省で定められた、教育訓練機関等で実施される
座学等（OFF-JT）と事業所で実施する実習（OJT）を効果的に
組み合わせて実施される訓練を行った場合にかかった経費や
その分の賃金を助成する制度です。

【訓練に関する基本要件】
・ 企業内におけるOJTと、教育訓練機関で行われるOFF-JTを
　 効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
・ 実施期間が6ヶ月以上2年以下であること。
・ 総訓練時間が1年あたりの時間数に換算して850時間以上であること。
・ 総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること。
・ 訓練修了後に（ジョブ・カード様式４号）により職業能力の評価を実施すること。

【助成される金額】※平成23年4月から改正
①通常の労働者に　　　　　　　　　　　　≪中小企業≫　　　　　　　　≪大企業≫
訓練を実施する場合　　　賃金助成　　　　１／３　　　　　　　　　　　　　助成なし
　　　　　　　　　　　　　　　　経費助成　　　　１／３　　　　　　　　　　　　　助成なし
　　　　　　　　　　　　　　　　実施助成　　　　600円／1Ｈ　　　　　　　　　助成なし

②短時間労働者に
訓練を実施する場合　　　賃金助成　　　　１／２　　　　　　　　　　　　　１／３
　　　　　　　　　　　　　　　　経費助成　　　　１／２　　　　　　　　　　　　　１／３
　　　　　　　　　　　　　　　　実施助成　　　　600円／1Ｈ　　　　　　　　　　600円／1Ｈ

以上です。
また、この他に廃止になった助成金もございます。
・職業能力評価推進給付金　　　　　　→　　　　廃止
・地域雇用開発能力開発助成金　　　→　　　　廃止

詳細につきましては、弊社までお問合せ下さい。

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被災者を雇用すれば助成金 政府緊急対策の内容について

こんにちは

今回の地震の被災者に対する緊急雇用対策の第１弾が
発表されました。

全国の中小企業に対して、被災者を１人雇用すると９０万円
大企業に対しては、被災者１人の雇用に対して５０万円
支給するというものです。

内定を取り消された新卒者を雇入れた場合は
1人あたり１２０万円助成されます。（上限１０人）
新卒者を３ヶ月のトライアル雇用後に採用した場合は1人９０万円が
支給される制度も創設されます。

また、岩手、宮城、福島などの災害救助法が適用されている
地域において被災者を６ヶ月のトライアル雇用後に正社員として
雇った場合は、１人あたり１６０万円を助成する制度も作る方針です。

今回の地震により、今後ますます景気も悪化し
雇用も落ち込むでしょう。
もっと色々な対策が必要だと思われます。

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