社労士事務所の楽しい日常

ヨーグルトが消えた日

東北地方太平洋沖地震発生からちょうど３週間経ちました。

徐々に生活が落ち着いてきたように思う反面、
何かのきっかけでまた社会全体がパニック状態に
なるのではないかという不安は消えません。

そんな中、スーパーの棚からヨーグルトが消えました。
仕事帰りに買い物に行くと、ヨーグルトが全くありません。

メーカーの多くが生産拠点を東京電力の計画停電の
地域に抱えており、生産能力が落ち込んだのが
原因だそうです。

計画停電の動向次第では長期的な供給不足になる
可能性もあるとか。
ヨーグルトは牛乳など他の乳製品に比べ、
製造過程で多くの電力を使うそうなのです。

毎年この時期は花粉症対策にヨーグルトを
大量消費しているのですが、今年は仕方ありません。

せめて、生産停止による業績への影響が
少なくて済みますように。
生産に携わる方々への被害が最少でありますように。
祈ることしかできない自分がもどかしいです。


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計画停電中の賃金の支払について

こんにちは

首都圏の1都8県で14日から計画停電が実施されています。

では停電によりその間休業を余儀なくされた場合、会社は従業員の
休業手当（賃金）の支払義務はあるのでしょうか？

◎休業手当とは・・・「会社側の責に帰すべき事由による
休業の場合においては、会社は、その休業期間中従業員に、
その平均賃金の100の60以上の手当を支払わなければならない」と
労働基準法で定められているものです。

停電による休業は会社側の責に帰すべき事由によるものかどうか？

この件に関して、厚生労働省から最近改めて通達が発表されました。

それによると「原則、計画停電の実施時間帯の休業手当の支払義務は無い」
という考えが、行政（厚生労働省）の公式見解になります。

この他にも下記のような通達が発表されています。
・計画停電の時間帯以外の時間帯の休業の場合には
原則として休業手当の支払義務がある。

・計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業する場合の
休業手当の支払義務の有無は、諸事情を総合的に勘案して判断する。

ただし、あくまで通達という行政が示した一つの法的見解です。
実際に紛争等に発展した場合は状況によりそれぞれ対応が必要です。

以上です。
詳細は弊社まで
お気軽にお問い合わせ下さい。

また、詳しくは厚生労働省のサイトをご参照下さい。
こちらをクリック！

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震災と労災の関係について

弊事務所のある越谷市は第２グループに属しており、
今日も朝から計画停電がありました。

ようやく停電のある生活になれてきましたが、
最初の頃は、電気の使えない時間帯に
どのように行動してよいか右往左往したものです。

そんな中、お客様からいただいた質問について
監督署等に問い合わせているのですが、
質問内容によっては回答が出るまでに時間がかかっています。
未曾有の大震災ですので、やむを得ませんね。

同じような質問が多いのでしょう。
労災の取り扱いについて、まずは3月11日に行政通達がでました。

その通達では、今回の地震に伴い、労働者が被災した場合の
労災保険給付の請求にかかる業務上外の考え方については、
平成7年1月30日付けの事務連絡
「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」
に基づいて判断を行って差し支えないとしています。

そして、昨日、厚生労働省労働基準局労災補償部より
「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」
という事務連絡がでました。

＜業務災害関係＞・＜通勤災害関係＞・＜診療費関係＞等について
具体的な34のＱ＆Ａが掲載されています。

ぜひ、一度ご覧ください。
→「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」


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地震の影響で助成金を申請できない場合でも。

こんにちは

今回の地震の影響により、支給申請を期限中に提出
することが出来なかった場合は、災害がやんで支給申請が
可能になった後に一定期間以内に申請すれば期限内に申請が
あったものとして取り扱います。

なお、いつの段階で支給申請が可能になったかどうかについては、
会社様の御事情を踏まえてその時期を判断します。

≪支給申請が可能になってから７日以内に提出≫
・介護基盤人材確保等助成金
・育児休業取得促進等助成金
・介護未経験者確保等助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・中小企業子育て支援助成金
・中小企業雇用安定化奨励金
・障害者初回雇用奨励金　　など

≪支給申請が可能になってから１ヶ月以内に提出≫
・既卒者育成支援奨励金
・３年以内既卒者採用拡大奨励金
・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
・トライアル雇用奨励金
・実習型試行雇用奨励金（実習型雇用奨励金・正規雇用奨励金）
・若年者等正規雇用化特別奨励金　　など

以上です。
この他にも助成金の種類はたくさんございます。
詳細は弊社まで
お気軽にお問い合わせ下さい。

被災地の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
特例措置や国の補助等は充分に活用して、少しでも生活復興に
役立ててください。

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解雇の前にぜひ助成金申請をご検討ください

毎日新聞の最新ニュースによるところでは、
被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた
従業員の解雇などに関する相談が、
約７００件以上に達していることが分かりました。

労働局や釜石、久慈、大船渡各ハローワークに
毎日新聞社が取材した集計は以下のとおり。

工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、
従業員を雇用できないといった相談が２１６件。

賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の
事業者の相談が１１６件。

今回は岩手県の事例ですが、今後は被災地だけでなく、
各地のハローワークで相談が急増することでしょう。

事業運営が困難となれば、解雇もやむを得ませんが、
その前に雇用維持のための助成金もどうか選択肢の１つとして
ご検討ください。

経営者の皆様にこの危機を乗り越えていただくよう
我々も全力でお手伝いいたします。

雇用調整助成金に関しては、昨日のブログをご覧ください。


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地震の被害による休業に対する雇用調整助成金

こんにちは

雇用調整助成金が、今回の地震被害に伴う経済上の
理由により事業活動が縮小した場合においても利用
できるようになりました。

◎雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のため
解雇せず休業させた場合に、その休業手当の一部を助成する制度です。

【具体的な事例】
・交通手段の断絶により従業員が出勤出来ない。
・交通手段の断絶により原材料の入手や製品の搬出が出来ない。
・交通手段の断絶により、来客が無く事業活動が縮小した。

・事業所・設備等が損壊し、早期の修復が不可能で生産量が減少した。
・風評被害により観光客が減少したり、農産物の売上が減少した。
・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した。

※既に雇用調整助成金を理由している事業主が今回の地震の影響を受けて
休業を行う場合にも対象になります。

【主な支給要件】
・最近３ヶ月の生産量、売上高等がその直前の３ヶ月又は前年同期と比べ５％
以上減少している雇用保険適用事業所の事業主

ポイント
・青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県のうち、災害救助法適用地域に
所在する事業所の場合、上記の支給要件の他に期間が最近１ヶ月の生産量、
売上高がその直前の１ヶ月又は前年同期と比べ５％以上減少してれば
対象になります。

以上です。
詳細は弊社まで
お気軽にお問い合わせ下さい。

被災地の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
特例措置や国の補助等は充分に活用して、少しでも生活復興に
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計画停電の中、事業所を目指す

金曜日は、お客様との打ち合わせのため
電車で移動しました。

折りしも、弊事務所のある第２グループは
計画停電の真っ最中。

電車は間引き運転されており、
いきなり最初の駅で20分待ちです。

でも、大丈夫。
余裕に余裕をもって、通常の２倍の移動時間を
見込んでおきました。

ところが、その先も乗り継ぎ中止、準急・急行の類は
一切中止と、予想以上に時間がかかります。

途中、駅と駅の間を猛ダッシュし、
５分で昼食を流し込み、なんとか約束の時間に到着しました。

打ち合わせは滞りなく終わり、一安心。
日常生活がいかに満たされているか、痛感した１日でした。


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地震に伴う雇用保険の特例措置について

こんにちは

今回、東北地方で起きた地震に伴って
雇用保険失業給付の特例措置がとられました。

①災害のため、「失業の認定日」にハローワークに
来られない場合は失業の認定日を他の日に変更する事が
できます。

②避難や交通の関係で管轄のハローワークに行けない場合、
管轄以外のハローワークでも失業給付の受給手続きが出来ます。

③災害のため、休業を余儀なくされてお給料を貰えない状態の場合、
実際に離職していなくても失業給付を受給できます。

④災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により廃止または
休止したために一時的に離職を余儀なくされた方については、
事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付が
受給できます。

※上記の失業給付は、雇用保険に６ヶ月以上加入している等条件が必要です。

以上です。
詳細は弊社まで
お気軽にお問い合わせ下さい。

被災地の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
特例措置や国の補助等は充分に活用して、少しでも生活復興に
役立ててください。

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中小企業子育て支援助成金 変更予定がさらに変更。

こんにちは

2011年3月11日に発生した東日本巨大地震。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、
被災者の皆様に対し心からお見舞い申し上げます。


さて、先日中小企業子育て支援助成金が４月から変更予定
であることをブログでご案内いたしました。（１月19日時点）
詳しくはこちらをクリック

３月14日に、さらにこの変更点が変更される予定であることが
発表されましたので、ご案内いたします。

変更点は、金額です。
育児休業終了日の翌日から起算して１年を経過した日が
平成23年４月１日以降の対象者は

１人目・・・・・・・以前の発表　80万円　→　70万円へ変更
２人目以降・・・以前の発表　60万円　→　50万円へ変更
（５人まで）

以上です。
詳細は弊社まで
お気軽にお問い合わせ下さい。

こんな直前に金額が変更になるとは驚きです。
このままでは、平成24年度以降は経過措置も無く
廃止になってしまうかもしれませんね。

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帰宅不可_顧問先で夜を明かす

東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまには
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧復興をお祈りいたします。

実は、この大災害に我々も些少ながら被害を受けました。

金曜日は、都内のお客様のところで就業規則の打ち合わせ。
始まって１時間弱で地震が発生したのです。

当然ながら、打ち合わせは中断です。
が、交通手段がない状態では、帰るに帰れず、
下手に動くこともできず、会議室で
待機させていただいたのです。

そのまま夜になっても交通機関は再運転せず、
社長のご好意で、会議室で夜を明かすことに
なりました。

その間ずっと考えていました。
我々に何ができるだろう。
それも社労士として。

まずは、すぐにできることとして、
可能なかぎり、雇用・社会保険関係の情報発信に
努めていこうと思いました。



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