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事業仕分けでジョブカード等廃止

こんにちは001.gif

27日、労働保険特別会計の事業仕分けが行われました。
廃止とされたのは
・「ジョブカード制度」の普及促進事業
・「キャリア形成促進助成金」
・職業情報総合データベース事業
・財団法人産業雇用安定センターへの運営費補助金
などです。他にも廃止されたものは多くあります。

ジョブカード廃止の理由としては
本来の目的は求職者支援であるにもかかわらず、
実態は単なる企業支援に近いと判断されたためです。

また就労支援事業に関しては、
廃止判定されたもの以外についても
必要性の低い事業は取りやめるよう求めました。
(企業が支給する休業手当を国が補てんする
「雇用調整助成金」を除きます)

そのほか、介護労働者を雇用した事業主を支援する
「介護雇用改善対策費」について「見直し」と判定され、
同種の類似制度との整理・統合を進め、
予算を圧縮するよう求めました。

今回の廃止・見直しによって、他の様々な
使えない助成金やよく分からない財団法人などの
実態にもメスが入ることになるといいと思います。

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by cmns | 2010-10-30 14:19 | by subaru★ | Comments(0)

介護保険料 40歳未満も徴収?

こんにちは001.gif

厚生労働省は介護保険制度の見直しを進めています。

・高所得者などの利用者負担の引き上げ
・40歳未満からの保険料の徴収
・相部屋の入居者に室料を求める
・現在の介護保険料の算定方法の見直し
・介護給付費に充てる税金の割合を5割から6割に引き上げ

など、介護保険の給付と負担について
社会保障審議会の部会に論点を提示。

しかし、高所得者の利用料引き上げには
「利用抑制につながる」と反対の意見が多く、
介護保険料の徴収対象を40歳以上から40歳未満に
拡大することについても、若年層の給付メニューが少なく
負担を求められないといった声があがったそうです。




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by cmns | 2010-10-29 13:49 | Comments(0)

そのセミナーの聴き方ってどうでしょう?

先日、セミナーに参加してきました。

小さな会議室で行われたので、参加者も数名。
思わず一番前に座って、講師と向かいあってしまいました。

久しぶりに新しい分野の情報を収集するためのセミナーだったので、興味津々。
ところが、ものの10分もしないうちに、隣に座っている人が気になって、
集中できなくなってしまったのです。

なぜなら、

その人は最初から最後まで、ず~っと携帯メールをしていたからなんです。

午後のセミナーなどでうたた寝してしまう人は見かけますが、
講師の目の前でメールを打ち続ける人は初めてみました。

年齢は、おそらく40代。
男性。
参加対象が経営者や管理職だったので、当然その地位の方のはず。

わずか2時間のセミナーの中で、何回もやりとりしないといけない用件って
一体何なんでしょう?

しかも、講師が身振り手振りで一生懸命説明している目の前で、
よく堂々とメールが打てるな~と妙に関心してしまいました。

講師に対して失礼というのもありますが、その時間を目的のために
集中しきれないのはもったいないと思いませんか?

もちろん参加の方法や姿勢は人それぞれだと思いますが、
今回はちょっと?な気持ちで帰ってきたのでした。



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by cmns | 2010-10-28 10:49 | by Y★K | Comments(0)

11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施

こんにちは003.gif

厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、
11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、
全国一斉の電話相談の開催(11月6日(土))をはじめ、
使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる
周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。

本キャンペーンの平成22年度の重点取り組み事項は、
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
の3点です。
また、11月6日(土)には「労働時間相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、
長時間労働や賃金不払残業などの問題への相談に、
都道府県労働局の担当官が応じるそうです。



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by cmns | 2010-10-26 09:57 | Comments(0)

エクセル形式の扶養控除申告書

いよいよ10月も最終週となりました。

だんだん年末調整の時期が近づいてきましたね。
1年の給与計算処理を締めくくる作業=年末調整、です。

ということで、年末調整業務を行う担当者の皆様のために
年末調整に関する情報提供を行うべく、
平成22年版年末調整専用ホームページを大急ぎで
更新中であります。
⇒ホームページ『年末調整.Jp』はこちらから

さて、ここでお役立ち情報です!
エクセル形式の申告書をお探しの方いらっしゃいませんか?
ネットからダウンロードできそうなのに、実はなかなか見つからないですよね。
そこで、エクセル形式の扶養控除申告書と保険料控除申告書を
有料でご用意することにしました。

しかもご希望の方にはメールサポートつきです!
作業に不安のある方、調べる時間がもったいない方にはおすすめ。

ぜひご活用いただけると思いますので、年末調整のホームページからご覧くださいね。


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by cmns | 2010-10-25 15:34 | by Y★K | Comments(0)

残業代未払い企業の是正減少

昨年度、労働基準監督署が是正指導した企業のうち、100万円以上の
割増賃金が支払われた事案について、厚生労働省が公表しました。

・ 是正企業数         1,221企業 (前年度比 332企業の減)
・ 支払われた割増賃金合計額  116億298万円 (同 80億1,053万円の減)
・ 対象労働者数        11万1,889人 (同 6万8,841人の減)
・ 割増賃金の平均額 1企業当たり950万円
労働者1人当たり 10万円
・ 1,000万円以上支払った企業 162企業(全体の13.3%)
  支払われた割増賃金の合計額 85億1,174万円(全体の73.4%)
・ 1企業での最高支払額    12億4,206万円(飲食店)
次いで「11億561万円」(銀行・信託業) 「5億3,913万円」(病院)の順

前年度と比べ約80億円減少したことについて、
「経済情勢の厳しさから残業自体が少なくなっている
ことが原因」と分析しています。

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by cmns | 2010-10-23 13:50 | by subaru★ | Comments(0)

年金の悪質滞納強制徴収へ

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年金保険料の悪質な滞納者について、
厚生労働省は11月にも国税庁に強制徴収を
委任する方針を固めました。
滞納期間が2年以上、滞納額が1億円以上の事業所と
年間所得1千万円以上の人で、
いずれも「財産隠し」の恐れがある場合が対象となるそうです。

日本年金機構が滞納期間や滞納額から
悪質な滞納者をリストアップし、
財産名義を書き換えているなど財産を隠している恐れがあったり、
督促しても納付計画を示すなど納付意思が見られなかったりする事例を対象に決定。
厚労相が財務相を通じて国税庁長官に徴収を委任し、
必要に応じて財産差し押さえなどの処分に着手するとこのと。

11月にも実施される初回の強制徴収は、最大で十数件程度見込まれ、
その後も毎月、国税庁に強制徴収を委任していく考えだそうです。



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by cmns | 2010-10-22 18:08 | Comments(0)

2年を超えて、雇用保険遡り手続きが可能に

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今年の10月から雇用保険の加入手続きについて
改正がありましたのでご案内したいと思います。

今までは
(1)雇用保険料が給与から天引きされていたのに
(2)会社が手続きしてなかったたため
(3)雇用保険に未加入とされていた方について
最長2年までしか遡って加入が認められませんでした。
                  ↓
今年10月から
2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きができるようになりました。

【対象者】
1.平成22年10月1日以降に離職した方
2.在職中の方
3.離職後1年以内に失業手当を受給せず、次の職場で
雇用保険の被保険者資格を取得した方→その時点から対象です。

◎このようなケースの場合は失業手当が多く貰えます。
例えば、倒産・解雇によって離職した方が6年前給与から
雇用保険が天引きされていた場合、雇用保険加入期間が
長く認められることになります。
30歳以上45歳未満の方・・・・90日→180日分
45歳以上60歳未満の方・・・・180日→240日分 失業手当が多く貰えます。

【手続きの仕方】
2年を超えた期間の給与明細書もしくは源泉徴収票等をもって
ハローワークに申請に行きます。

以上です。
上記の様に、本人としては給与明細書で雇用保険料が控除されていて
雇用保険に加入していたつもりでも会社が手続きを怠り、雇用保険に
加入できていなかったというのはよくある事です。
特に10月以降離職されて、これから失業手当の申請をされる方は、
過去の雇用保険加入期間を一度きちんと照会してもらうと良いと思います。

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by cmns | 2010-10-20 15:01 | by subaru★ | Comments(0)

定年65歳以上増えず

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厚生労働省の2010年就労条件総合調査によると、
定年を65歳以上に設定した企業は全体の13.3%で、
前年に比べてほぼ横ばいにとどまったそうです。
一方、定年になった社員を再雇用するなど
定年後も雇い続ける制度を持つ企業は91.3%。

60歳以上の従業員について、企業は
(1)定年年齢の引き上げ
(2)定年廃止
(3)継続雇用
のいずれかによって65歳まで雇い続けなければなりません。

小規模の企業では定年制を設けなかったり
定年を65歳以上にしたりする例があるようですが、
大多数の企業は継続雇用の仕組みをつくることで
高齢者雇用の政策に対応していることが明らかになりました。



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by cmns | 2010-10-19 13:25 | Comments(0)

うつ病の「労災」認定迅速化

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仕事のストレスが理由でうつ病等
精神疾患になった労働者の労災認定を
早めるという方針が決まりました。

現在は、労災認定まで平均8・7か月かかっています。
そのため申請者から「治療や職場復帰が遅れる」との声が
出ていました。

それを6か月以内の認定できるよう来年の夏までに改定を
目指すそうです。

現在精神疾患の指針は、ストレスの元となる職場での
具体的な出来事について「対人関係のトラブル」や「長時間労働」等
例示した一覧表を基にして、ストレスの強度を3段階で評価しています。

その上で、職場外のストレスなどと比較し、職場の出来事が精神疾患の
有力な原因と判断されれば原則として労災認定されます。

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by cmns | 2010-10-16 15:08 | by subaru★ | Comments(0)