派遣規制強化反対5割

こんにちは

10月召集臨時国会へ提出予定の
労働者派遣法改正案は、仕事があるときだけ働く
「登録型派遣」や製造業派遣原則禁止などが柱。

東大社会科学研究所によると、派遣社員の55.3％が「反対」
と答えた一方、「賛成」は13.5％にとどまったそうです。

調査によると、反対理由のうち
「禁止しても正社員の雇用機会は増えない」が69.5％とトップ。
「派遣で働けなくなる」が65.9％と続く。
賛成理由のトップは「派遣は雇用が不安定」で83.2％を占めた。

同案が施行された場合に失業する可能性があるか、
との問いには79.1％が「ある」と回答したとのこと。
同研究所は「派遣禁止が失業リスクを高めると
考える派遣社員が多い」と分析しています。



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